市川三郷町議会 2023-03-16 03月16日－03号
平成３０年からは町に加え、山梨県も国民健康保険制度を担い、財政運営の責任主体となり、県で毎年度算定した参考となる保険料率に改正することで、国保財政の健全化および負担の公平性に努め、他の被保険者に負担が転嫁されている状況を適正化する必要があると考えます。 加えて、山梨県全県での国民健康保険制度の運営に協力する必要があると考えます。
平成３０年からは町に加え、山梨県も国民健康保険制度を担い、財政運営の責任主体となり、県で毎年度算定した参考となる保険料率に改正することで、国保財政の健全化および負担の公平性に努め、他の被保険者に負担が転嫁されている状況を適正化する必要があると考えます。 加えて、山梨県全県での国民健康保険制度の運営に協力する必要があると考えます。
こうした作業を行う中で、事務業務や職員数の適正化などの検討を進め、行政改革につなげていきたいと考えております。 令和５年度の組織改革においては、抜本的な組織再編に向けた体制整備を図るとともに、先行的に実施すべき課題への対応に係る一部の組織改革を第１弾として行うものであります。
また、機構改革の中で、職員の業務の適正化、そして事業の精査もしてまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。 ○議長（丹澤孝君） ほかに質問はありますか。 第１１番、笠井雄一君。 ◆１１番議員（笠井雄一君） 私は、非常に心配をしているんですよ。極論から、民間資本で言うと、すでに職員の人件費にも手を付けなければならない段階と思いますが、町長の見解をお答え願いたいと思います。
国保運営に対する財政支援の拡充、低所得者に対する保険料軽減措置の拡充等により、国民健康保険制度の安定化、世代間・世代内の負担の公平化、医療費の適正化が図られ、国民皆保険を将来にわたって堅持するために必要な制度であります。 続いて、介護保険特別会計では、平成１２年の保険制度創設以来、２２年が経過し、３年に一度の見直しを行いながら運営されてきました。
次の歳出では、２款の企画費に会計年度任用職員の報酬が出ているが、どんな業務での雇用か、また任用職員の数の適正化に向け、今後どのように行うかとの質問に対して、今年度、政策秘書課の職員が１名減となったことから、それを補うための雇用であり、主に統計調査と男女共同参画の事務を担当する。
１４ページの附則第１０項は、同条中を同項中に変更し、規定を適正化する改正です。 以上、市川三郷町国民健康保険税条例中改正の専決処分についての説明とさせていただきます。ご承認のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（笠井雄一君） これより質疑に入ります。 （なし） 質疑を終わります。 お諮りします。 討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。 （異議なし。
令和２年度においては、国保運営に対する財政支援の拡充、低所得者に対する保険料軽減措置の拡充等により、医療保険制度の安定化、世代間、世代内の負担の公平化、医療費の適正化が図られ、国民皆保険を将来にわたって堅持するために必要な同制度が適切に運営されているものと認められます。 続いて、介護保険特別会計では、平成１２年の保険制度創設以来２１年が経過し、３年に一度の見直しを行いながら運営されてきました。
地域の生産人口の減少による生産力の低下、住宅や店舗などが郊外へと進行し、市街地が拡散することによるインフラ整備及びスポンジ化した市街地の形成は都市運営コストの増加につながり、このコストの適正化を図るため、都市機能の集約化による都市整備の効率化が求められます。
３つ目として、甲府市公共施設等総合管理計画に基づき、次世代に継承できる公共施設等の適正化を図り、低未利用資産の積極的・計画的な売却に取り組むなどが確認できました。また、歳出面におきましては、各事業の有効性・緊急性・重要性を精査する中で、スクラップ・アンド・ビルドを含む徹底した事務事業の見直しを行うなど、歳入・歳出両面から、健全で中長期的な視点に立った行財政運営の在り方が確認できました。
令和３年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の完全な終息が見込まれないことから、様々な感染防止対策に努めるとともに、医師等による地域診療所等の訪問を再開いたしまして、当院のＰＲを行う中で、紹介患者の確保や救急患者の積極的な受入れを行いまして、その上で、ＤＰＣと言われております診断群分類包括評価におけます在院日数の適正化、また在宅復帰段階の患者さんにつきましては、回復病棟であります地域包括ケア病棟
埼玉県に毛呂山町というところがあるんですけれども、会派で視察に行きまして、そこは立地適正化計画の取組が非常に進んでいるところです。立地適正化計画で都市の価値を上げて企業誘致をするという目的を持って、そこは立地適正化計画をつくって、つくって終わりじゃなくて、その担当者が都心に出て企業に営業して、地域をアピールするということをしています。ぜひ、新年度もそういう取組を進めていただきたいなと思います。
３項１目任意事業費につきましては、次の１２３ページ、１２４ページにまたがりますが、介護給付等費用適正化事業費及び家族介護継続支援事業、成年後見制度利用支援事業、地域自立生活支援事業などの、地域の高齢者の実情に応じた各種の支援を行うための事業に要する経費であります。 １節報酬及び４節共済費は、介護給付等費用適正化事業等に係る会計年度任用職員２名分の人件費であります。
また、低所得者に対する保険料軽減や、新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における減免処置など、医療保険制度の安定化、世代間、世代内の負担の公平化、医療費の適正化がされ、国民皆保険を将来にわたって堅持するためにも必要な予算であります。
以下は、保険給付費等交付金の特別交付金の内訳ですが、保険者努力支援分につきましては、医療費適正化等への取組に対するインセンティブとして交付されるものでございます。 特別調整交付金（市町村向け）につきましては、市町村の特別な事情や保健事業に要した費用などに対し、国からの交付金が山梨県を通じて交付されるものでございます。
あわせて、次の質問もここでさせていただくんですが、空き家を購入するとか、空き家を除却して甲府市立地適正化計画で示した居住誘導区域に新築するなど、そういう関心を住宅を求めている市民に対して持ってもらうための取組、それを甲府市空家等対策計画で行ってきたか、この点について確認をさせていただきます。
第117条、取扱い方針については、身体拘束適正化委員会へのＩＣＴ活用の追加、質の外部評価の規定の見直しであります。 第122条、運営規程は虐待防止の規定の追加であります。 第123条、勤務体制の確保として、認知症介護研修受講の義務づけ、ハラスメント対策強化を追加するものであります。 12ページに移ります。 第138条、ここからは特定施設入居者生活介護、有料老人ホーム等に関する規定となります。
１点目に、特に学校適正化後の不要な施設等が大変見受けられます。施設、敷地等の民間からの借地の実態をお伺いいたします。 ２点目に、それらの地代等の来年度の予算額をお伺いいたします。 ３点目に、財政が厳しい中、不要施設及び不用地は速やかに返還すべきではないでしょうか、当局の返還計画等をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（相馬保政君） 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
先ず使用料につきましては、受益者負担の適正化方針に基づき、施設の設置目的のほか、利用者区分や市民優遇の観点から設定されたものでありますが、青少年のさらなるスポーツ振興を図るため、利用動向や県内自治体の状況を参考に検討してまいります。 次に、使用の予約についてであります。
この中で1次予算では、1事業ごとに担当課と内容の確認、また事業の実施状況や明年度の見込み等を確認しながら、削減する経費はないか検討をしておりまして、また、それに加え、事務事業評価、また補助金適正化基準に基づく見直し等による結果も踏まえた上で、経費の見直し、削減に努めている状況であります。 ○議長（浅川裕康君） 田原一孝議員。 ◆１３番（田原一孝君） 分かりました。
まず、それ以外の、中学校における部活動指導員の配置という事業があると思うんですけれども、国が３分の１、県が３分の１、市町村が３分の１を出して、適切な練習時間や休養日の設定など部活動の適正化を進めている教育委員会への、教員に代わって顧問を担う部活動指導員の配置を支援していくという予算が国からもついているかと思うんですが、本市の場合、現状もまた今後もどのような内容になっているのか、お示しいただいていいですか